○公立紀南病院組合病院事業の設置等に関する条例
昭和42年１月19日条例第８号
公立紀南病院組合病院事業の設置等に関する条例
（病院事業の設置）
第１条　地域住民の健康の保持及び増進に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。
（経営の基本）
第２条　病院事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
２　病院事業として経営する病院（以下「病院」という。）の名称、位置、診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

名称

位置

診療科目

病床数

紀南病院

田辺市新庄町46番地の70

内科、呼吸器科

消化器科、循環器科

小児科、外科

整形外科、脳神経外科

呼吸器外科、心臓血管外科

小児外科、皮膚科

泌尿器科、産婦人科

眼科、耳鼻いんこう科

リハビリテーション科、放射線科

麻酔科、脳神経内科

形成外科、病理診断科

歯科口腔外科

一般病床

352床

感染病床

４床









紀南こころの医療センター

田辺市たきない町25番１号

精神科、神経科

精神病床

198床

（看護専門学校の附設）
第３条　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に規定する看護師を養成するため、紀南病院に看護専門学校を次のとおり附設する。

名称

位置

種別

総定員

紀南看護専門学校

田辺市新庄町225番地の135号

３年課程

120人

（重要な資産の取得及び処分）
第４条　地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第33条第２項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格）が20,000千円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（土地については１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条　法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第８項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50千円以上である場合とする。
（議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等）
第６条　病院事業の業務に関し、法第40条第２項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附き寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上組合の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100千円以上のものとする。
（業務状況説明書の作成）
第７条　組合管理者は病院事業に関し、法第40条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならない。
２　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算状況を５月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１)　事業の概況
(２)　経理の状況
(３)　前２号に掲げるもののほか病院事業の経営状況を明らかにするため組合管理者が必要と認める事業
３　天災その他やむを得ない事故により第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、組合管理者はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附　則
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年１月１日から適用する。
２　昭和42年１月１日から同年３月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第３条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第33条第２項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和41年法律第120号）附則第２条第３項の規定により適用される法第33条第２項の規定により議会の議決を経」とする。
３　公立紀南病院組合病院事業の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例（昭和38年条例第30号）は廃止する。
附　則（昭和52年４月７日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和53年12月27日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年１月１日から適用する。
附　則（昭和59年３月31日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附　則（昭和61年12月26日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和62年11月１日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成４年９月29日条例第３号）
この条例は、平成４年10月１日から施行する。
附　則（平成５年３月３日条例第１号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成６年12月28日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成８年12月25日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年３月31日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年11月14日条例第11号）
この条例は、平成９年11月17日から施行する。
附　則（平成14年３月５日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年６月28日条例第４号）
この条例は、平成14年９月１日から施行する。
附　則（平成16年12月27日条例第４号）
この条例は、平成17年５月１日から施行する。
附　則（平成17年３月31日条例第７号）
この条例は、平成17年５月１日から施行する。
附　則（平成21年７月13日条例第４号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年10月20日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年３月29日条例第１号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年10月22日条例第７号）
この条例は、平成25年11月５日から施行する。
附　則（平成26年２月26日条例第１号）
この条例は、平成26年３月12日から施行する。
附　則（平成26年３月31日条例第５号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月27日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成29年９月１日から適用する。
附　則（令和元年９月９日条例第４号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。