第２条　公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（平成元年条例第９号。以下「条例」という。）第15条第１項第１号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(１)　国、地方公共団体、公共企業体、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫、国家公務員等退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人その他管理者が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

(２)　職員の扶養親族たる者（条例第10条第２項に規定する扶養親族で条例第12条第１項の規定による届出がされているものに限る。以下この号において同じ。）が所有する住居及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住居の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

（届出）

第３条　新たに条例第15条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、管理者が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

２　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

（確認及び決定）

第４条　任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

２　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

（家賃の算定の基準）

第５条　第３条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

（支給の始期及び終期）

第６条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第６条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

２　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

（事後の確認）

第７条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

（雑則）

第８条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、昭和63年４月１日から適用する。

附　則（平成元年４月１日規則第10号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日規則第４号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月28日規則第７号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。