○公立紀南病院組合職員通勤手当支給規則
昭和63年４月１日規則第５号
公立紀南病院組合職員通勤手当支給規則
（総則）
第２条 条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２
条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに
同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条 職員は、新たに
条例第16条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、管理者が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。
同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。
(１) 勤務場所が異なった場合
(２) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
(３) 第16条第１項第２号又は第３号の職員たる要件を欠くに至った場合
（確認及び決定）
第４条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示又は第16条第１項第２号若しくは第３号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が
条例第16条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第５条 条例第16条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(１) 住居又は勤務場所のいずれかの一が離島等にある職員
(２) 身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第６条 普通交通機関等（
条例第16条第３項に規定する新幹線鉄道等（以下「新幹線鉄道等」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出する。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。
第８条 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほかに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間（
条例第16条第８項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ）と同じくする定期券の価額
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月あたりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３) 管理者が定める普通交通機関等 管理者が別に定める額
２ 前条ただし書きに該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（併用者の区分及び支給額）
(１)
条例第16条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び
条例第16条第２項第２号に定める額の合計額
（交通の用具）
第10条 条例第16条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、公立紀南病院組合の所有に属するものを除く。
(１) 自転車
(２) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第11条 条例第16条第３項の規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤実情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第12条 条例第16条第３項の規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。
(１) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(２) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
ア
条例第16条第３項本文に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「旧最寄り駅等」と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(３) 前２号に掲げる住居のほか、管理者がこれらの準ずる住居であると認めるもの
（新幹線鉄道等の利用に係る通勤手当の額の算出の基準）
第13条 新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 第７条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
３ 第８条（第１項第３号を除く。）の規定は、
条例第16条第３項第１号に規定する特別料金等相当額（第16条第４項において「特別料金等相当額」という。）の算出について準用する。この場合において、第８条第１項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第１号及び第２号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第２号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（給料表の適用の直前の住居に相当する住居）
第14条 条例第16条第４項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。
(１) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(２) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの
ア
条例第16条第４項本文に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(３) 前２号に掲げる住居のほか、管理者がこれらに準ずる住居であると認めるもの
（権衡職員等の範囲）
第15条 条例第16条第４項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
(１) 新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする官署に在勤することとなった者
(２) 人事交流等職員のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員
第16条 条例第16条第４項の
同条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該転居後の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(２) 職員又は配偶者の官署を異にする異動又は在勤する官署の移転（配偶者が職員でない場合にあっては、これらに相当するものを含む。）に伴い、配偶者と同居して満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上であり、かつ、当該子の養育を行っているものに限る。）
(３) 職員又は配偶者の父母（介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定を受けている者に限る。）の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上又は通勤時間が90分以上あり、かつ、当該父母の介護を行っているものに限る。）
(４) その他
条例第16条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員
２ 前項第１号において「特定住居」とは、同項第１号に規定する転居（以下この項において「事由の発生等」という。）の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居（以下この項において「転居後の住居」という。）であって次に掲げるものをいう。
(１) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居
(２) 通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの
ア 当該事由の発生等の直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（イにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居
イ アに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が60キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居
(３) 前２号に掲げる住居のほか、管理者がこれらに準ずる住居であると認めるもの
（支給日等）
第17条 通勤手当は、支給単位期間（第３項に規定する通勤手当に係るものを除く。）又は同項に定める期間（以下この条、第19条第２項第２号及び第22条において「支給単位期間」という。）に係る最初の月の
条例第８条第２項に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３
条例第16条第６項に定める通勤手当とは、職員が１箇月当たりの運賃相当額等（第９条第３号に掲げる職員に係るものを除く。）、
条例第16条第２項第２号に定める額（第９条第２号に掲げる職員に係るものを除く。）及び特別料金相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が２以上ある場合においては、その合計額）の合計額（第19条第２項において「１箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。）が15万円を超えるときにおける当該通勤手当とし、
条例第16条第６項の規則で定める期間はその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給期間とする。
（支給の始期及び終期）
第18条 通勤手当の支給は、職員に新たに
条例第16条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が
同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第19条 条例第16条第７項の規則に定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１) 離職し、若しくは死亡した場合又は
条例第16条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において休職にされ、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下、「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 運賃等相当額にかかる
条例第16条第７項の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) １箇月当たりの通勤手当基礎額が15万円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額
ア 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃相当額等が15万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等又は新幹線鉄道等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等及び新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額
(２) １箇月当たりの通勤手当基礎額が15万円を超えていた場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる以外の場合 15万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等についての払戻金相当額の合計額並びに管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月にあっては、０円）
イ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
３
条例第16条第７項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払い義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払い義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第20条 条例第16条第８項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は新幹線鉄道等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者が定める期間
(２) 回数乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第８条第１項第３号の管理者の定める普通交通機関等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の２の規定による退職その他離職すること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第21条 支給単位期間は、第18条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当している時を除く）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該機関の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第22条 条例第16条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）
第23条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が
条例第16条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（雑則）
第24条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（平成元年４月１日規則第11号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月27日規則第24号）
この規則は、平成元年10月１日から施行する。
附 則（平成３年12月27日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成９年１月６日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成16年３月31日規則第１号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月26日規則第９号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日規則第２号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日規則第６号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。