○公立紀南病院組合職員期末手当・勤勉手当支給規則

昭和63年４月１日規則第６号

公立紀南病院組合職員期末手当・勤勉手当支給規則

（期末手当の支給を受ける職員）

第１条　公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（平成元年条例第９号。以下「条例」という。）第26条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第26条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(１)　無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和27年条例第１号）第２条第２号及び第３号の規定により休職にされている職員で給与の支給を受けていない職員をいう。）ただし、法第22条の２第１項の適用を受ける職員で基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間があるものについては、この限りではない。

(２)　刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）

(３)　停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）

(４)　専従職員（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）

(５)　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、公立紀南病院組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職員

第２条　条例第26条第１項後段の規定による期末手当は、次の各号に掲げる者には支給しない。

(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(２)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者を除く。）となった者

ア　条例の適用を受ける職員

イ　期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体の職員としての在職期間に通算することを認めている団体の職員

（期末手当に係る在職期間）

第３条　条例第26条第２項に規定する在職期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　基準日以前６か月以内の期間において、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体の職員としての在職期間に通算することを認めている団体の職員であった者が、退職後引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、当該団体における在職期間を前項に規定する在職期間に算入する。

３　前２項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(１)　第１条第３号及び第４号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(２)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間

(３)　休職（条例第30条第１項の規定の適用を受ける休職を除く。）にされていた期間については、その２分の１の期間

(４)　育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしている職員として在職した期間については、その期間において勤務しなかった時間の２分の１の時間

（一時差止処分に係る在職期間）

第４条　条例第26条の２及び第26条の３（これらの規定を条例第27条第５項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

（一時差止処分の手続）

第５条　管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

２　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公立紀南病院組合公告式条例（昭和48年条例第２号）第２条第２項に規定する掲示板に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）

第６条　条例第26条の３第２項（条例第27条第５項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。

（一時差止処分の取消しの通知）

第７条　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

（加算を受ける職員）

第８条　条例第26条第５項の規則で定めるものは、次の各号に掲げる職員とする。

(１)　病院長、特任院長

(２)　副院長、医局長、事務局長、事務局次長、薬剤部長、看護部長

(３)　部長、センター長、医長、副看護部長、薬剤部副部長、副学校長、看護師長、教務長、課長、室長、参事、技師長その他管理者がこれらに相当する職務と認める職員

(４)　通算勤続が３年以上の医員、副技師長、係長、主任教員及び主任

(５)　以上各号に定める者のほか、管理者がこれらに相当する職務と認める職員

（加算の割合）

第９条　条例第26条第５項の規則で定める割合は、前条第１号に掲げる職員にあっては100分の15、同条第２号に掲げる職員にあっては100分の13、同条第３号に掲げる職員にあっては100分の10、同条第４号及び第５号に掲げる職員にあっては100分の５とする。

（勤勉手当の支給を受ける職員）

第10条　条例第27条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第27条第５項において準用する条例第26条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(１)　休職にされている者（条例第30条第１項の規定の適用を受ける休職を除く。）

(２)　第１条第３号から第４号までのいずれかに該当する者

(３)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員

第11条　条例第27条第１項後段の規定による勤勉手当は、次の各号に掲げる者には支給しない。

(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(２)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者を除く。）となった者

ア　条例の適用を受ける職員

イ　期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体の職員としての在職期間に通算することを認めている団体の職員

（勤勉手当の支給割合）

第12条　条例第27条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第15条に規定する職員の勤務成績による割合（以下同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

（勤勉手当の期間率）

第13条　期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１に定める割合とする。

第14条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　基準日以前６か月以内の期間において、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体の職員としての在職期間に通算することを認めている団体の職員であった者が、退職後引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、当該団体における在職期間を前項に規定する在職期間に算入する。

３　前２項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(１)　第１条第３号から第４号までに掲げる職員として在職した期間

(２)　育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(３)　休職（条例第30条第１項の規定の適用を受ける休職を除く。）にされていた期間

(４)　条例第18条の規定により給与を減額されていた期間

(５)　負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する条例（平成元年条例第５号）第２条第１項に規定する休日を除いた日（公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する条例（平成元年条例第５号）第４条第２項の規定による介護時間の承認を受けた者にあってはその勤務しなかった期間）が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。

(６)　育児休業法第19条第１項の規定により部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(７)　育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしている職員として在職した期間については、その期間において勤務しなかった全時間

(８)　基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

（勤勉手当の成績率）

第15条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、管理者が定めるものとする。

(１)　定年前再任用短時間勤務職員（条例第７条第６項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。次号において同じ。）以外の職員　100分の107.5

(２)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の51.25

（支給日）

第16条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

（端数計算）

第17条　条例第26条第４項の期末手当基礎額又は同条例第27条第３項の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（その他）

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規則は、昭和63年４月１日から適用する。

附　則（平成元年４月１日規則第14号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成３年３月28日規則第２号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月31日規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の公立紀南病院組合職員期末手当・勤勉手当支給規則第３条第２項第２号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

附　則（平成６年１月14日規則第４号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成７年９月29日規則第４号）

この規則は、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年７月１日規則第４号）

この規則は、平成８年７月１日から施行する。

附　則（平成９年４月１日規則第５号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成10年３月31日規則第２号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成10年12月25日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成11年12月24日規則第４号）

この規則は、平成12年１月１日から施行する。

附　則（平成12年12月25日規則第８号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の公立紀南病院組合職員期末手当・勤勉手当支給規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。

（勤勉手当の特例）

３　平成12年12月に改正前の公立紀南病院組合職員期末手当・勤勉手当支給規則（以下「改正前の規則」という。）第15条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

４　前項の規定の適用を受けた者の平成13年３月の期末手当の額は、公立紀南病院組合職員の給与に関する条例第26条第２項の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された勤勉手当の額に相当する額を控除した額とする。

（委任）

５　前２項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附　則（平成14年３月29日規則第５号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年12月26日規則第16号）

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。

２　公立紀南病院組合職員特例一時金支給規則（平成13年規則第２号）は、廃止する。

附　則（平成15年３月31日規則第５号）

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成17年12月27日規則第１号）

この規則は、平成17年12月１日から施行する。

附　則（平成17年４月15日規則第11号）

この規則は、平成17年５月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年12月26日規則第11号）

この規則は、平成20年１月１日から施行する。

附　則（平成20年３月31日規則第４号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月25日規則第６号）

この規則は、平成21年12月１日から施行する。

附　則（平成22年11月25日規則第６号）

この規則は、平成22年12月１日から施行する。

附　則（平成28年２月23日規則第１号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月31日規則第３号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月31日規則第４号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月４日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年８月21日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年12月18日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第13条関係）

別表第２（第16条関係）