○公立紀南病院組合職員住宅設置及び管理規則
昭和63年９月１日規則第９号
公立紀南病院組合職員住宅設置及び管理規則
（趣旨）
第１条 この規則は、職員住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で職員住宅とは、公立紀南病院組合（以下「組合」という。）が組合の職員及びその家族の住居の用に供する家屋、工作物及びこれらに付帯する施設をいう。
（名称及び位置等）
第３条 職員住宅の位置等は、次のとおりとする。
番号 | 位置 | 構造 | 戸数 |
１ | 田辺市東山２丁目４番31号 | 鉄筋平屋建 | ２ |
２ | 田辺市東山２丁目４番32号 | 鉄筋平屋建 | ２ |
３ | 田辺市東山２丁目４番34号 | 鉄筋平屋建 | １ |
４ | 田辺市新屋敷町12番地の14 | 鉄筋４階建 | 16 |
５ | 田辺市たきない町25番１号 | 鉄筋２階建 | １ |
６ | 田辺市たきない町25番１号 | 鉄筋平屋建（２棟） | ４ |
７ | 田辺市新庄町46番地の77 | 鉄筋５階建 | 20 |
（事務の総括）
第４条 職員住宅の管理に関する事務の総括は、事務局長が行う。
（使用することができる者の範囲）
第５条 職員住宅は、医師に優先的に使用させるものとする。ただし、余裕ある場合は、特に住宅の提供を必要とすると管理者が認める者に使用させることができる。
（使用の許可等）
第６条 職員住宅を使用しようとする者は、使用申込書を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
（使用料）
第７条 職員住宅の使用料は、次のとおりとする。
(１) 住宅番号１から６の職員住宅について 月額5,000円
(２) 住宅番号７の職員住宅について
年数 | ２ＬＤＫ | ３ＬＤＫ |
０年 | 24,000円 | 36,000円 |
５年 | 20,000円 | 30,000円 |
10年 | 17,000円 | 26,000円 |
15年 | 14,000円 | 23,000円 |
20年 | 12,000円 | 20,000円 |
25年 | 11,000円 | 18,000円 |
30年 | 10,000円 | 16,000円 |
35年 | 9,000円 | 15,000円 |
40年 | 8,000円 | 14,000円 |
45年 | 8,000円 | 13,000円 |
（使用料の納付）
第８条 使用料は、毎月の給料支給日に納付しなければならない。
（入居）
第９条 職員住宅の使用の許可を受けた者は、その使用を許可された日から10日以内に当該職員住宅に入居しなければならない。
（使用者の保管義務）
第10条 職員住宅の使用者（以下「使用者」という。）は、常に火災予防等必要な注意を払い、職員住宅を正常な状態で維持し、使用しなければならない。
（改造、転貸の禁止）
第11条 使用者は、その使用する職員住宅を増築し、若しくは改築し、又はこれに工作物を付置してはならない。ただし、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
２ 使用者は、その使用する職員住宅を住宅以外の用に供し、又は使用する職員住宅の全部若しくは一部を他人に転貸してはならない。
（賠償義務）
第12条 使用者は、その責めに帰すべき理由により、住宅を滅失し、又は毀損したときは、遅滞なくこれによって生じた損害を賠償しなければならない。
（経費の負担）
第13条 使用者は、次に掲げる修繕費及び職員住宅の使用に伴う経費を負担しなければならない。
(１) 簡易な造作の部分的修繕に要する費用
(２) 電気料、水道料、ガス料及び電話料
(３) 病院より貸与された携帯電話及び住宅番号６及び７の職員住宅に設置している電話の使用料が10,000円を超えたときは、その超えた額
(４) 汚物、じんあい等の処理に要する費用
(５) 前各号のほか、専ら使用者の私用に係る費用
２ 前項第１号の簡易な造作の部分的修繕に要する費用の範囲については、管理者が別に定めるものとする。
（使用料の納付）
第14条 前条第３号に定める額については、毎月の給料支給日に納付しなければならない。
（使用許可の取消し）
第15条 使用者が次の各号の一に該当するとき、又は職員住宅の管理運営上必要があるときは、その使用の許可を取り消すことができる。
(１) 職員住宅の使用を許可された日から10日以内に入居しないとき。
(２) 職員住宅を住宅以外の用に供し、又は転貸したとき。
(３) 使用料の支払を怠ったとき。
(４) 前各号のほか、この規則に違反したとき。
（退居）
第16条 使用者が次の各号の一に該当するに至ったとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、使用者（使用者が第２号の規定に該当することとなった場合には、その該当する時においてその者と同居していた者）は、その該当することになった日又は使用の許可を取り消された日から20日以内に退居しなければならない。
(１) 退職したとき。
(２) 死亡したとき。
(３) その他使用の資格を失ったとき。
（退居の手続）
第17条 退居しようとする者は、退居する１月前までに退居届を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。
（使用者の損失）
第18条 職員住宅の管理運営上の必要により職員住宅の使用の許可を取り消された場合又はその使用を共同で使用することとされた場合において、当該使用者がこれによって損失を受けても、これを補償しない。
（組合が借り受けた職員住宅）
第19条 組合が他から借り受けた職員住宅については、この規則の相当規定を準用する。
附 則
１ この規則は、昭和63年９月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に職員住宅の使用許可を受けているものは、この規則の相当規定に基づいて当該職員住宅の使用許可を受けたものとみなす。
附 則（平成元年４月１日規則第19号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年９月30日規則第８号）
この規則は、平成３年10月１日から施行する。
附 則（平成９年11月14日規則第11号）
この規則は、平成９年11月17日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、平成12年２月21日から適用する。
附 則（平成17年４月15日規則第13号）
この規則は、平成17年５月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第２号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月11日規則第１号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（令和７年１月29日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。