○公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例
平成元年３月31日条例第14号
公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例
助役の給与等に関する条例（昭和52年条例第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、公立紀南病院組合副管理者の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条 給与は、給料及び期末手当とする。
（給料）
第３条 給料月額は、550,000円とする。
（期末手当）
第４条 期末手当については、公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（平成元年条例第９号。以下「給与条例」という。）第26条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「副管理者」と、同条第２項中「６月に支給する場合においては100分の120」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の220」に、「12月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の230」と、同条第３項中「給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。
第４条 期末手当については、公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（平成元年条例第９号。以下「給与条例」という。）第26条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「副管理者」と、同条第２項中「６月に支給する場合においては100分の122.5」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の225」に、「12月に支給する場合においては100分の122.5」とあるのは「12月に支給する場合においては100分の225」と、同条第３項中「給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。
（支給）
第５条 給与の支給方法は、給与条例の適用を受ける者の例に準じて支給する。
（旅費）
第６条 公務のため旅行したときは、公立紀南病院組合職員の旅費に関する条例（平成元年条例第11号）で定める病院長の職にある者の受ける旅費相当の額の旅費を支給する。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（平成25年７月１日から平成26年３月31日までの給与の特例措置）
２ 平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間においては、第３条に規定する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
附 則（平成２年３月31日条例第１号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月27日条例第３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年12月27日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２ 改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年３月31日条例第１号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月24日条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成５年12月にこの条例による改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第４条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、この条例による改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額（以下「差額」という。）を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成６年３月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から控除した額とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例第４条の規定を適用する場合においては、改正前の条例第４条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第４条又は前項の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成６年12月28日条例第９号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成６年12月にこの条例による改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第４条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、この条例による改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額（以下「差額」という。）を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合において、平成７年３月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から控除した額とする。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例第４条の規定を適用する場合においては、改正前の条例第４条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第４条又は前項の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成９年３月31日条例第４号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成12年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３ 平成11年12月に改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例第４条の規定に基づいて支給された助役の期末手当の額が、改正後の条例第４条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
４ 前項の規定の適用を受けた者の平成12年３月の期末手当の額は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成12年12月25日条例第５号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３ 平成12年12月に改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例第４条の規定に基づいて支給された助役の期末手当の額が、改正後の条例第４条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
４ 前項の規定の適用を受けた者の平成13年３月の期末手当の額は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成13年12月26日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３ 平成13年12月に改正前の公立紀南病院組合助役の給与等に関する条例第４条の規定に基づいて支給された助役の期末手当の額が、改正後の条例第４条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
４ 前項の規定の適用を受けた者の平成14年３月の期末手当の額は、改正後の条例第４条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成14年12月26日条例第６号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行する。ただし、第２条、第３条及び附則第６項、第８項及び第９項の規定は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月３日条例第１号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月27日条例第３号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月27日条例第５号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年３月30日条例第１号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月２日条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年７月13日条例第５号）
この条例は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成21年12月25日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月29日条例第１号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年12月24日条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月26日条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月24日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（以下、「改正後の条例」とする。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 平成26年４月１日（以下、「切替日」とする。）からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（給与の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（委任）
５ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成28年２月23日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年３月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（以下、「改正後の条例」とする。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
３ 平成27年４月１日（以下、「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして移動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成28年12月27日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成29年３月29日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（委任）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成29年12月26日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び第２条の規定による改正後の公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例（以下、「改正後の各条例」とする。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなす。
（委任）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（平成30年12月11日条例第３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び第３条の規定による改正後の公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例（以下、「改正後の各条例」とする。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなす。
（委任）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和元年12月12日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び第３条の規定による改正後の公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例（以下、「改正後の各条例」とする。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の各条例の規定を適用する場合においては、改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなす。
（住居手当における経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例第15条の規定に基づき支給される住居手当の支給額が、令和２年３月31日において改正前の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（以下、「改正前の給与条例」という。）第15条の規定に基づいて支給された住居手当の支給額よりも2,000円を超えて減額となる職員については、令和３年３月31日までの間、改正前の給与条例第15条の規定に基づいて算定された住居手当の支給額を支給する。
（委任）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和２年11月30日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立紀南病院組合職員の給与に関する条例及び第３条の規定による改正後の公立紀南病院組合副管理者の給与等に関する条例（以下、「改正後の各条例」とする。）の規定は、令和２年12月１日から適用する。
（委任）
３ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和３年11月30日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（委任）
２ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和４年11月30日条例第４号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（委任）
５ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和５年11月28日条例第８号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（委任）
５ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。