○公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する規則
平成元年４月１日規則第６号
公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する規則
（趣旨）
（休暇の基準）
第２条 休暇を半日単位に与える場合は、原則として正午をもって区分するものとし、日に換算する場合は、２回をもって１日とする。
２ １時間を単位として与えられた休暇を、日又は半日に換算する場合は、７時間45分をもって１日とし、４時間をもって半日とする。
３ １分を単位として与えられた休暇を、時間に換算する場合は、60分をもって１時間とし、その時間を日又は半日に換算する場合は、前項の規定の例による。
第３条 病気休暇、介護休暇、介護時間及び特別休暇の日数、月数及び年数中には、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。
（年次休暇の日数）
第４条 条例第５条第１項に規定する新たに採用された職員の年次休暇の日数は、次表のとおりとする。
採用された月 | 年次休暇日数 | 採用された月 | 年次休暇日数 |
１月 | 20日 | ７月 | 10日 |
２月 | 18日 | ８月 | ８日 |
３月 | 17日 | ９月 | ７日 |
４月 | 15日 | 10月 | ５日 |
５月 | 13日 | 11月 | ３日 |
６月 | 12日 | 12月 | ２日 |
２ 育児短時間勤務職員等の年次休暇として規則に定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(１) 斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） 20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
(２) 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。） 155時間に
条例第２条第３項の規定により定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数
３
条例第５条第１項に規定する会計年度任用職員の年次休暇の取得日数は、次表のとおりとする。
任用の初日から起算した継続勤務期間 | 付与日数（１週間の勤務日数別） |
５日 | ４日 | ３日 | ２日 | １日 |
６月 | 10日 | ７日 | ５日 | ３日 | １日 |
１年６月 | 11日 | ８日 | ６日 | ４日 | ２日 |
２年６月 | 12日 | ９日 | ６日 | ４日 | ２日 |
３年６月 | 14日 | 10日 | ８日 | ５日 | ２日 |
４年６月 | 16日 | 12日 | ９日 | ６日 | ３日 |
５年６月 | 18日 | 13日 | 10日 | ６日 | ３日 |
６年６月以上 | 20日 | 15日 | 11日 | ７日 | ３日 |
第４条の２ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては
条例第５条第１項に掲げる日数に
同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(１) 育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第17条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率
(２) 育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(３) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(４) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間45分とみなした場合の１週間の勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
（育児短時間勤務職員の年次休暇の単位）
第４条の３ 育児短時間勤務等職員の年次休暇は１日を単位として与える。
２ 不斉一型育児短時間勤務職員の年次休暇は１時間を単位として与える。
３ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(１) 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ７時間45分
(２) 育児休業法第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア 育児休業法第10条第１項第１号 ３時間55分
イ 育児休業法第10条第１項第２号 ４時間55分
ウ 育児休業法第10条第１項第３号又は第４号 ７時間45分
(３) 斉一型育児短時間勤務（前号に掲げる職員のうち、斉一型育児短時間勤務職員を除く。） 勤務日ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(４) 不斉一型育児短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。） ７時間45分
（年次休暇の繰越し）
第５条 条例第５条第２項の規定により年次休暇を繰り越すことができる日数は、１暦年における年次休暇の残日数（以下「残日数」という。）が20日を超えない職員にあっては当該残日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）、残日数が20日を超える職員にあっては20日とする。
２ 当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される職員にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、半日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。
３ 前２項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
（病気休暇の基準）
原因 | 期間 |
１ 公務上の負傷又は疾病 | その療養に必要と認める期間 |
２ 前号以外の負傷又は疾病 | 90日を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間。ただし、会計年度任用職員にあっては別表第１に掲げる範囲内とする。 |
（特別休暇の基準）
２ 育児短時間勤務等職員に与えられる特別休暇は１日又は１時間とする。この場合において、１日を単位とする休暇は、１回の勤務に割振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
３ 常時勤務を要する職員に対して１日を単位として付与されている特別休暇を１時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(１) 次号から第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間45分
(２) 斉一型育児短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分とし、１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(３) 不斉一型短時間勤務職員 ７時間45分
（介護休暇）
第７条の２ 条例第９条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(１) 祖父母及び兄弟姉妹
(２) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者
３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
（介護時間）
第７条の３ 介護時間の単位は１時間とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（当該職員が、
別表第11項に定める特別休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該承認を受けて勤務をしない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（休暇の手続）
第８条 病気休暇を受けようとする職員は、医師の診断書を提出しなければならない。
２ 出産のため特別休暇を受けようとする職員は、医師又は助産師の出産予定証明書又は出産証明書を提出しなければならない。
３ 結婚のため特別休暇を受けようとする職員は、結婚年月日又は挙式年月日を明らかにしなければならない。
４ 配偶者、父母又は子を追悼する特別な行事のため特別休暇を受けようとする職員は、追悼の対象となる者の氏名、職員との続柄及び死亡の年月日を明らかにしなければならない。
５ 忌引のため特別休暇を受けようとする職員は、死亡者の住所、氏名、職員との続柄及び死亡の年月日を明らかにしなければならない。
６ 組合休暇を受けようとする職員は、職員団体における役職名及び組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容を明らかにしなければならない。
７ 介護休暇及び介護時間を受けようとする職員は、介護を必要とする者の氏名、生年月日、続柄及び同居別居の別を明らかにしたうえ、医師の診断書を提出しなければならない。
第９条 職員が病気、災害その他やむを得ない事情により、休暇についてあらかじめ任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）の承認を受けることができなかったときは、その勤務しなかった日から勤務を要しない日又は休日を除き、おそくとも３日以内にその理由を付して、任命権者に休暇の承認を求めなければならない。
２ 前項の場合において、任命権者は、承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。
附 則
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成５年４月30日規則第４号）
この規則は、平成５年５月１日から施行する。
附 則（平成６年12月28日規則第９号）
この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成９年４月１日規則第３号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日規則第１号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日規則第１号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月５日規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。
（公立紀南病院組合職員の給与に関する条例施行規則の一部改正）
２ 公立紀南病院組合職員の給与に関する条例施行規則（平成９年規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第８中「看護休暇」を「介護休暇」に改める。
附 則（平成14年３月29日規則第７号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月25日規則第５号）
この規則は、平成19年１月１日から施行する。
附 則（平成19年12月26日規則第８号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第７号）
この規則は、平成21年５月21日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月11日規則第２号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第６号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月30日規則第13号）
この規則は、平成26年５月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第４号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月１日規則第10号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月26日規則第12号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月28日規則第５号）
この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（令和３年６月10日規則第６号）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和３年11月24日規則第10号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年12月６日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年10月１日から適用する。
附 則（令和６年２月28日規則第１号の２）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年８月21日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
事由 | 付与日数（１週間の勤務日数） |
５日 | ４日 | ３日 | ２日 | １日 |
会計年度任用職員の公務上の負傷又は疾病以外の負傷又は疾病 | 10日 | ７日 | ５日 | ３日 | １日 |
別表第２（第７条関係）
事由 | 期間 |
１ 感染の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通遮断又は隔離 | その都度必要と認める期間 |
２ 天災地変その他の非常災害による交通遮断 | その都度必要と認める期間 |
３ 天災地変その他の非常災害による職員の現住居の滅失又は破壊 | ７日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間 |
４ 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合 | その都度必要と認める期間 |
５ 裁判員、証人、鑑定人等として官公署等への出頭 | その都度必要と認める期間 |
６ 選挙権その他公民としての権利の行使 | その都度必要と認める期間 |
７ 夏期における休暇 | ６月１日から９月30日までの期間において、５日の範囲内で１日又は半日を単位とする期間（会計年度任用職員にあっては、７月１日から９月30日までの期間において、３日の範囲内の期間） |
８ 出産 | その出産の予定日前６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間 |
９ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産 | 職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間 |
10 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後１年を経過するまでの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 当該期間内において５日の範囲内の期間 |
11 生理日において勤務することが著しく困難である女子職員 | その都度必要と認める期間 |
12 職員が不妊治療を受けるため勤務をしないことが相当であると認められる場合（ただし、会計年度任用職員にあっては、１週間の勤務日数が３日以上あり、かつ、６月以上継続して勤務している者に限る。） | １暦年につき５日（頻繁な通院が必要であると医師が認める場合は10日）の範囲内の期間 |
13 女子職員が生後満１年に達しない乳児を育てる場合 | １日２回それぞれ30分以内の期間 |
14 小学校就学前の子の看護を行う場合（ただし、会計年度任用職員にあっては、１週間の勤務日数が３日以上あり、かつ、６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続して勤務している者に限る。） | １暦年につき５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合は10日）の範囲内の期間 |
15 要介護者（条例第９条第１項に規定する日常生活を営むに支障がある者）の介護その他世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合（ただし、会計年度任用職員にあっては、１週間の勤務日数が３日以上あり、かつ、６月以上の任期が定められている者又は６月以上勤務している者に限る。） | １暦年につき５日（要介護者が２人以上の場合は10日）の範囲内の期間 |
16 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 結婚の５日前の日から当該結婚の日後一月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間 |
17 配偶者、父母又は子の追悼のための特別な行事（配偶者、父母又は子の死亡後15年内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合（ただし、会計年度任用職員を除く。） | １日の範囲内の期間 |
18 親族（付表１及び付表２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 付表１及び付表２に定める期間内において必要と認める期間 |
19 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | その都度必要と認める期間 |
20 妊産婦である女子職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ、１日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間 |
備考
必要と認める期間には、１日又は１時間単位のものを含む。
付表１
忌引日数表
親族 | 日数 |
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） | 10日以内 |
血族 | 一親等の血族（父母、子） | ７日以内 |
二親等の血族（祖父母、孫、兄弟姉妹） | ３日以内 |
おじおば、甥姪 | １日以内 |
姻族 | 一親等の姻族（配偶者の父母又は子・父母又は子の配偶者） | ３日以内 |
二親等の姻族（配偶者の祖父母、孫又は兄弟姉妹・祖父母又は兄弟姉妹の配偶者） | １日以内 |
おじおばの配偶者 | １日以内 |
備考
職員と生計を一にしていた姻族の場合にあっては、血族に準ずる。
職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、一親等血族に準ずる。
葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。
付表２
会計年度任用職員忌引日数表
親族 | 日数 | 備考 |
配偶者（届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。） | ７日以内 | |
父母 | ７日以内 | |
子 | ５日以内 | |
祖父母 | ３日以内 | 会計年度任用職員（以下、この付表において「職員」という。）が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日以内 |
孫 | １日以内 | |
兄弟姉妹 | ３日以内 | |
おじおば | １日以内 | 職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日以内 |
父母の配偶者で親子関係のない者又は配偶者の父母 | ３日以内 | 職員と生計を一にしていた場合にあっては７日以内 |
子の配偶者又は配偶者の子で親子関係のない者 | １日以内 | 職員と生計を一にしていた場合にあっては３日以内 |
祖父母の配偶者で血縁関係のない者又は配偶者の祖父母 | １日以内 | 職員と生計を一にしていた場合にあっては３日以内 |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | １日以内 | 職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日以内 |
おじおばの配偶者 | １日以内 | |
備考
葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。