○公立紀南病院組合職員の勤務時間に関する規則
平成６年１月14日規則第１号
公立紀南病院組合職員の勤務時間に関する規則
公立紀南病院組合職員の勤務時間に関する規則（平成元年規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、公立紀南病院組合職員の勤務時間に関する条例（平成元年条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、１週間につき38時間45分とし、１日につき７時間45分を午前８時30分から午後５時15分までの間で割振るものとする。ただし、正午から午後１時までの間は、休憩時間とする。
２ 特別の勤務に従事するため前項の規定により難い職員の勤務時間は、１週間当たり38時間45分とし、その割振り等は、別表に定めるところによる。
（勤務を要しない日及び勤務時間の割振りの基準）
第３条 任命権者は、条例第３条第３項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、４週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に８日の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
２ 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務又は勤務条件の特殊性その他の事由により、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを４週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を４週間につき８日とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、任命権者の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
３ 前２項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
第３条の２ 管理者は、公務の運営に著しい支障が生ずると認める場合は、条例第２条第３項の規定により、条例第２条第１項及び第２項に規定する勤務時間を超えて勤務をさせることができる。ただし、育児短時間勤務職員等については、その正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更）
第４条 条例第３条第４項の規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 条例第３条第４項の規則で定める勤務時間は、４時間（条例第２条第３項の規定により１週間の勤務時間が定められている職員にあっては、４時間を下回らず４時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。）とする。
３ 条例第３条第４項の規定に基づき割振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第１項に規定する期間内にある勤務日（条例第３条第４項に規定する勤務日をいう。以下同じ。）のうち、半日勤務時間のみが割振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。
４ 任命権者は、勤務を要しない日の振替（条例第３条第４項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
５ 任命権者は、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（宿日直勤務）
第４条の２ 条例第３条の２の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び施設内の監視を目的とする勤務とする。
２ 任命権者は、休日（公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する条例（平成元年条例第５号）第２条第１項に規定する日をいう。）で管理者が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。
３ 第１項に規定する勤務を宿直、前項に規定する勤務を日直とする。
４ 任命権者は、宿直及び日直の勤務を命じた職員に対し、救急患者への対応等管理者が別に定める勤務を命ずることができる。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第５条 任命権者は、職員に時間外勤務（条例第３条の２第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第５条の２ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(１) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員
ア イに掲げる職員以外の職員
（ア） １月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
（イ） １年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ １年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数
（ア） １年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
（イ） ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数
(２) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のアからウまでに定める時間及び月数
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について99時間
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について80時間
エ １年のうち１月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
２ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（時間外勤務代休時間の指定）
第５条の３ 条例第４条の規則で定める期間は、公立紀南病院組合職員の給与に関する条例（平成元年条例第９号。以下「給与条例」という。）第19条第２項の規定又は第３項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする３月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第４条の規定により時間外勤務代休時間（同条に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（公立紀南病院組合職員の休日及び休暇に関する条例（平成元年条例第５号）第２条第３項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。）に割振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第２項又は第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(１) 給与条例第19条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(２) 公立紀南病院組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号）第16条（同条例第17条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた給与条例第19条第１項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(３) 給与条例第19条第１項第２号に掲げる勤務に関する時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
(４) 給与条例第19条第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に、管理者が定める割合を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、１時間を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、条例第４条に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
５ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（勤務を要しない日等の特例）
第６条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又はその他の理由により、第４条、第４条の２及び前条の規定によるときは、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合において、これらの規定により難いときは、任命権者の承認を得て、勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替、半日勤務時間の割振り変更、休憩時間及び休息時間につき別段の定めをすることができる。
附 則
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年12月16日規則第７号）
この規則は、平成６年12月16日から施行する。
附 則（平成14年３月29日規則第９号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第３号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月26日規則第７号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第５号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月10日規則第１号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成31年２月27日規則第２号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月23日規則第８号）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和４年５月17日規則第５号）
この規則は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（令和５年10月31日規則第３号）
この規則は、令和５年11月１日から施行する。
別表（第２条関係）
職員 | 勤務時間帯 | 始業時間 | 終業時間 | 休憩時間 | 勤務を要しない日 |
病棟勤務の助産師、看護師及び准看護師 | 日勤 | 午前８時30分 | 午後５時15分 | 勤務時間の途中に随時１時間 | 所属長が指定する日 |
準夜勤 | 午後４時30分 | 翌日の午前１時15分 |
深夜勤 | 午前０時30分 | 午前９時15分 | 勤務時間の途中に随時２時間 |
夜勤 | 午後４時00分 | 翌日の午前９時30分 |
血液浄化センター勤務の看護師、准看護師及び臨床工学技士 | (１) | 午前８時 | 午後４時45分 | 勤務時間の途中に随時１時間 | 所属長が指定する日 |
(２) | 午後０時15分 | 午後９時 |
栄養士 | (１) | 午前８時30分 | 午後５時15分 | 勤務時間の途中に随時１時間 | 所属長が指定する日 |
(２) | 午前９時 | 午後５時45分 |
運転手 | (１) | 午前７時 | 午後３時45分 | 勤務時間の途中に随時１時間 | 所属長が指定する日 |
(２) | 午前８時30分 | 午後５時15分 |
ボイラー技士 | (１) | 午前４時30分 | 午後１時15分 | 勤務時間の途中に随時１時間 | 所属長が指定する日 |
(２) | 午前10時45分 | 午後７時30分 |
備考 |
上記勤務時間により難い場合は、所属長が別に定める |