○公立紀南病院組合職員の育児休業等に関する条例施行規則
平成11年12月24日規則第３号
公立紀南病院組合職員の育児休業等に関する条例施行規則
（趣旨）
（育児休業その他の規則で定める方法）
第２条 条例第３条第４号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業」という。）その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。
（育児休業の承認の請求手続）
第３条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２ 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第４条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第５条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 育児休業に係る子が死亡した場合
(２) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(３) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２ 第３条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（育児休業をしている職員の職務復帰）
第６条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき（
条例第５条第２号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、職務に復帰するものとする。
（育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間）
第７条 条例第７条第１項に規定する規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(１) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間
(３) 休職にされていた期間
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
２ 任命権者は、育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、
条例第８条の規定による場合には、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、
同条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、その者の号給を調整することができる。
（準用）
（勤務の形態について規則で定める日数及び時間）
第10条 条例第11条に規定する規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、１回の勤務が15時間30分を超えないものとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第11条 育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。
２ 第３条第２項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）
第12条 第５条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第１項第４号中「第５条第１号」とあるのは、「第13条第１号」と読み替えるものとする。
（部分休業の承認の請求手続）
第13条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、部分休業を始めようとする日の１月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。
２ 第３条第２項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第14条 第５条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条第１項第４号中「第５条第１号」とあるのは、「第13条第１号」と読み替えるものとする。
（その他）
第15条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成14年３月５日規則第２号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月26日規則第６号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月21日規則第１号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。